その11 英語で原稿を書く

時折、英語で原稿を書くよう頼まれることがある。最近では、ニューヨークに本拠を置くInternational Journal of Constitutional Law という季刊誌に、日本の憲法に関する本の書評を書くように言われ、近年、最高裁を退官された藤田宙靖、泉徳治、千葉勝美の３氏の著作の書評をこしらえて、先方に送ったところである。2018年中には刊行されるであろう。
　すでに刊行されたもので近年のものというと、たとえば、Routledge Handbook of Constitutional Law という本が2013年に刊行された。「ハンドブック」とはいうものの、大項目の憲法事典とでもいうべきもので、特徴は、大部分の項目が複数の研究者の共同執筆となっている点にある。筆者は、ローマ大学のチェーザレ・ピネーリ教授とともに、冒頭の「Constitutions」という項目を担当している。世界中の研究者が参照する書物なので、独自の見解を披瀝するわけにはいかない。英米独仏といったところを中心として、オーバーラッピング・コンセンサスになっているところを述べていくことになる。
　憲法関係で「ハンドブック」と称される書物は、他の出版社からも刊行されている。オクスフォード大学出版局も、2012年にThe Oxford Handbook of Comparative Constitutional Lawを刊行している。こちらの本では、筆者は「戦争権限 War Powers」の項目を担当した。武力の行使に関する権限の所在、コントロールのあり方に関する問題群を広く指して「戦争権限」と言われる。ここでも、各国の戦争権限に関する実務と学説とを客観的に記述するのが求められている。
　他国の戦争権限について知ることは、日本人にとっても役に立つ。たとえば、日本が他国によって武力攻撃を受けたとき、大部分の日本人は、当然のようにアメリカ合衆国が武力を行使して日本を助けてくれると考えているようだが、それは「当然」ではない。日米安保条約の第5条は、日本国の施政下にある領域において、日米いずれかに対する武力攻撃が行われたときは、それぞれの国の「憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動すること」としている。「行動」の中には、武力の行使も含まれるであろう。問題は、「憲法上の規定及び手続」である。

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